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Product FAQ
- 包装
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Q免税販売時に消耗品を包装する際、化粧品等の商品をパッケージから出して透明の袋に入れてもよいでしょうか?A消耗品を包装する際、パッケージから出して中身のみを免税用ビニール袋に入れることは問題ありません。
ただし、購入記録情報の商品名と個数が包装の中身と一致していることと、未使用であることが判別できる必要があります。 -
Q消耗品と一般物品を合算し、1つの段ボール箱に入れる場合、気をつけることはありますか?A消耗品と一般物品を合算して包装する場合、開封したことが分かるシールで封印する必要があります。
また、段ボール箱のように中身が見えない包装では、品目および数量リスト、注意喚起文言の添付が必要です。 -
Q消耗品と一般物品を合算した場合、別々に包装してもよいのでしょうか?A消耗品と一般物品は別々に包装することも可能ですが、合算して販売した場合は一般物品にも特殊包装が必要です。
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Q特殊包装するのはどの商品ですか?A消耗品は特殊包装が必要です。
また、一般物品と消耗品を合算して免税販売する場合には一般物品も特殊包装が必要です。 -
Q特殊包装する袋はどのようなものでもよいですか?A日定められた様式のプラスチック製の袋、または段ボールや発泡スチロール製の箱とされています。
開封したことが分かる特殊なテープで密封することが必要です。 -
Q中身の見えないギフト包装を行った場合(特に消耗品)に気を付けることはありますか?A内容物の品名及び数量を外側から確認できない場合は、内容物の品名及び品名ごとの数量が記載されたもの又は記載された書面が貼り付けられたものでなくてはいけません。
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Q特殊包装する場合の注意書きに記載する外国語の種類は指定されていますか?A日本語と外国語と規定されていますが、外国語の種類は指定されていません。
ご利用の多い国の方が分かる言語を使うことが望ましいでしょう。 -
Q免税用特殊梱包袋について、お勧めの販売店/サイトがあれば教えて欲しい。A消耗品用免税品包装袋は以下のサイト等でご購入可能ですので、ご準備のほどお願い致します。
(アスクルやモノタロウでも購入可能です。)
https://menzeihin-houso.jp/ -
Q消耗品は開封したら分かるような梱包(包装)が必要とありますが、 具体的にはどのような手順で対応すれば良いでしょうか?A下記の通りご対応いただければと思います。
【1】免税用袋の中に商品を化粧箱ごと入れ封を閉じ、緩衝材等必要な対応をして頂く
【2】最後に注文内容確認書を、免税袋の外に入れて頂き、通常の段ボール梱包等で発送頂く
※免税テープで閉じた段ボールの使用も可能ですが、ユーザーが手持ちで帰国することを想定しているので、段ボールの使用は極力控えて頂いています。
(段ボールの場合は外に伝票と必要な書類を貼って頂いてからそのまま発送が可能となります。)
- 免税
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Q一般物品と消耗品を合算して免税販売する際に気をつけることはありますか?A消耗品と合算した一般物品には消耗品と同じ要件が求められます。したがって、消耗品と合算した一般物品は消耗品と同様に特殊梱包する必要があります。
また、消耗品として購入記録情報に記載する必要があります。
<消耗品の要件>
・5000円以上~50万円まで(同一日、同一店舗、同一人物に対する税抜き合計金額)
・特殊包装が必要
・国内使用不可
・30日以内の国外持ち出し -
Q日本から持ち出せない品物とは何ですか?A肉類や果物類が該当する恐れがあります。持ち出し先の国がどこかによっても対応が異なります。免税販売は国外への持ち出しが前提なので、輸出禁止の物品は販売してはいけません。また、ワシントン条約(絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引に関する条約)に該当する規制品目(象牙の印鑑、トラの毛皮でできた絨毯など)も輸出禁止のため、免税販売はできません。
詳しくは、税関の公式情報をご確認ください。 -
Qシステム不良のキャンセルにより、再配送が必要になった場合、係る送料は貴社(アイエント)負担になりますか?Aシステム不良によりキャンセルが発生し、ユーザーが再配送を望んだ場合、係る送料は弊社(アイエント)負担となります。
(キャンセルポリシー参照願います。) -
Qシステム不良のキャンセルにより、予定していた場所以外への再配送が必要になった場合、係る送料は貴社(アイエント)負担になりますか?Aシステム不良によりキャンセルが発生し、ユーザーが再配送を望んだ場合、予定していた場所への再配送のみ承っております。
(キャンセルポリシー参照願います。) -
QTax Free Online.jpのサイトにおいて、「特定商取引法に基づく表記」はとこに掲載されているのか?ATFOのような「日本国居住者以外の方をターゲットとしたECサイト」は、特商法の適用外と規定されているため、掲載は不要になります。